管理規約改定のお役立ち情報

マンション管理規約改定の進め方と準備する資料

作成・確認：川口泰良（たいらオフィス） · 2026年10月25日

マンション管理規約の改定は、条文案を書くだけでは進みません。何を変えたいのか、誰が確認し、どこで判断するのかを整理すると、理事会や管理会社とのやり取りを進めやすくなります。完成した改定案がなくても、まず手元の資料と困りごとから準備できます。

1．管理組合の中で目的と窓口をそろえる

法改正に伴う見直し、実際の運用とのずれ、分かりにくい規定など、検討のきっかけを短く書き出します。「変更したいこと」と「現状を確認したいこと」を分け、理事会等で相談する窓口を決めましょう。管理会社に資料提供や運用の事実確認を依頼する場合も、担当と役割を確認します。

2．現行の版・変更希望・予定を集める

すべてが分からなくても、不明な項目として残せば相談を始められます。古い版を最新と思い込んだり、未確認の運用を確定事項にしたりせず、確認先を添えて整理しましょう。

現行規約の全文と版・制定改定日、後から変更した資料。
関連する附則・細則・別表など、参照先を確認するための資料。
困っている運用、変更したい点、その理由や判断が必要な点。
マンションの所在地・種類と、資料の形式（Word・文字PDF・画像・紙）。
理事会・総会等の予定、回答する担当者、資料共有の権限と方法。

3．比較資料を使って採否を判断する

現行規約と参照資料、変更希望の違いを新旧対比表で確認し、判断票で目的や運用への影響を検討します。費用・住民負担・担当の変更がないかも確認します。理事会等の検討結果は、採用・不採用・保留と理由を項目ごとに記録すると、後の本文反映を確かめやすくなります。

4．回答を本文案につなぎ、正式な手続を準備する

本文案の作成を依頼する場合は、採否回答と対象版を照合して反映します。たいらオフィスでは採用確認分を反映し、保留や未回答を採用と推測しません。回答記録と本文案を見比べ、どの判断が反映されたか、未確定事項が残っているかを確認してください。

資料作成への事実回答、提案への採否回答、正式決議、納品物の検収はそれぞれ別です。正式な決議・手続はお客様が実施します。専門家確認や会議出席等が必要なら、依頼範囲と日程を別途相談しましょう。

法改正と標準管理規約は、版を分けて確認

改正区分所有法は2026年4月1日施行、マンション標準管理規約は2025年10月17日改正です。標準管理規約は各マンションの規約を検討するためのひな型であり、自分たちの規約と運用に照らした確認が必要です。総会等の予定と対象資料の版をそろえ、個別の決議・手続や専門判断が必要な点は、国土交通省の案内と必要な専門家への確認を踏まえて準備してください。

国土交通省：マンション標準管理規約・改正案内 ↗