長年、見直していない
法改正や標準管理規約の改正を受け、今の規約で確認する箇所を整理したい。
CONDOMINIUM SUPPORT
変更点がわかる。検討することがわかる。
理事会等の判断を、採否に沿った資料と本文案につなげます。
2026年4月施行の改正区分所有法・2025年10月改正の標準管理規約を踏まえた見直しをご相談ください。
必要資料と対応範囲の確認後。資料の状態・分量・改定内容・受付状況により日程をご案内します。
初回提案資料の提示についてのご案内です。採否回答後の本文完成・最終納品の日程は別途確認します。
改定案や必要な資料が揃っていなくても、まずは状況をお聞かせください。対象版が分からない場合も、確認する資料と確認先を整理します。
法改正や標準管理規約の改正を受け、今の規約で確認する箇所を整理したい。
管理会社等からの案について、何が変わるか、どこを判断するかを見えるようにしたい。
変更の理由、費用や住民負担、担当への影響を共有して検討を進めたい。
採否回答と対象版を照合し、変更した箇所と未反映の事項を確認できるようにしたい。
管理組合・理事会の皆さまへ。現行規約の版と変更希望をもとに、違い・理由・影響を整理します。管理会社の方からのご相談も、窓口と役割分担を確認して進めます。
変更箇所を新旧対比表で確認。関連条文や必要な参照資料も照合します。
提案の目的、費用や住民負担、担当への影響を整理し、採否を回答するための判断票を作ります。
本文完成プランでは、採否と理由を記録。対象版と回答を照合し、反映・未反映を確認できるようにします。
改正区分所有法は2026年4月1日に施行され、マンション標準管理規約は2025年10月17日に改正されました。現行規約の版、総会等の予定、改定予定時期を確認し、案件で参照する資料と適用条件をそろえます。
国土交通省の標準管理規約・改正案内 →お預かりした規約を出発点に、本文と附則・細則・別表、変更履歴や関連資料を区別します。
2025年10月改正の単棟型標準管理規約を主な参照候補とし、案件の種類と時期に応じた資料・版を確認します。
組合のご希望と現在の運用を整理し、どこを変更するかを検討資料にします。標準管理規約はひな形であり、全項目を一律に採用するものではありません。
具体的な法的判断や専門家確認が必要な事項は、その必要性と確認先を整理し、対応方法をご相談します。資料の作成が正式決議や適法性の保証を意味するものではありません。
単棟型・管理規約本文が基本です。分量・変更内容・原稿状態を確認し、追加費用を含めて着手前に総額を合意します。
審議のための提案資料まで
55,000円〜
税込/1棟あたり
理事会等で、改定案の採否を検討・判断するための資料を作成します。
回答反映と本文全文案まで
88,000円〜
税込/1棟あたり
比較・提案から採否回答の反映まで、一連の工程として対応します。
審議資料プランから、同じ対象・方針で本文完成プランへ移行する場合は、差額33,000円〜(税込)。追加論点・対象変更は着手前にお見積りします。
必要な納品物はPDF+編集可能なWordでお渡しします。概要書・運用影響資料は用途に応じてご提案し、最初のお見積総額に明記します。
比較表・判断票・回答記録・本文案の関係を見る →管理規約本文の第1条から最終条が基本範囲。本文に必要な参照確認・影響指摘を含みます。
比較・提案から、選択したプランに応じた資料作成・回答反映まで対応します。
附則・細則・別表そのものの作成改定や、範囲外の変更は別見積です。専門家確認・会議出席は別途ご相談ください。
| 資料の形式 | 原本準備費 |
|---|---|
| Word・文字を選択できるPDF | 加算なし |
| 画像PDF・スキャン | 対象1頁につき1,100円(税込) |
| 紙・判読が難しい資料 | 個別見積 |
画像PDF等は文字起こし・原本照合を含み、対象頁数と判読状態を確認します。混在資料のうち、文字を選択できる頁には加算しません。
以下は最低料金を使った計算例です。正式見積ではありません。単棟型・規約本文のみ、追加論点・対象変更・会議出席等がなく、各プランを最低料金で受けられると確認できた場合を想定しています。
本文完成プラン 88,000円〜
原本準備費の加算なし
88,000円〜
税込/1棟あたりの計算例
審議資料プラン 55,000円〜
原本準備費 1,100円 × 10頁 = 11,000円
66,000円〜
税込/1棟あたりの計算例
対象頁数・判読状態・分量・変更内容により変動します。概要書や運用影響資料などをご希望の場合も含め、着手前に総額を合意します。移行差額や追加範囲は別途確認します。
お客様の判断と、当方の作成・照合を分けて進めます。審議・採否は理事会等が判断し、正式な手続はお客様が実施します。
お客様から現行規約・版・変更希望・必要な参照資料をご提供いただき、当方が読取・整備の範囲と質問を整理。資料の利用・AI処理の許可、窓口、納品物、条件を確認します。
違い・理由・影響を整理した提案資料を作成。審議資料プランは、この段階の資料を納品します。
本文完成プランでは、お客様から採用・不採用・保留と理由をご回答いただきます。管理会社は資料提供、運用の事実確認、連絡調整等で協力する場合があります。
採用確認分を反映し、回答記録・比較表・必要な本文案等を納品。お客様に内容をご確認・検収いただきます。
事実確認への回答、提案への採否回答、正式決議、納品物の検収は、それぞれ別です。回答窓口と具体的な役割分担は、ご相談時に確認します。
AI等による読取・整理・案作成を補助に用い、原文・参照関係・採否回答との一致を確認する工程を設けます。生成された案をそのまま確定した規約とは扱いません。
読取結果を原稿と照合し、読めない文字・不足資料・未確認事項を区別します。
引用する原文・出典・版、関連条文や参照先を照合し、変更理由と確認事項を整理します。
採否・理由と対象版を確認し、意味の変更を再確認。未回答や未反映の状態も記録します。
PDFと編集可能Wordの内容、条番号や参照先、見切れや文字化け、表の改ページ等を確認します。
納品前に、担当の川口泰良が内容を最終確認します。お客様には、審議資料が合意した範囲に沿うか、本文案が合意した回答・対象版と一致するかをご確認・検収いただきます。
AI利用・資料の取扱いを確認 →理事会等で新旧対比表・判断票を共有し、変更内容・理由・影響を確認。採用・不採用・保留と理由を整理します。
回答記録と本文案の一致を確認し、管理会社や必要な専門家へ共有。総会等での正式な決議・手続に向けて準備します。
議案書作成、説明会・総会への出席、専門家確認等は基本プランに一律に含むものではありません。必要な支援は範囲と費用を別途ご相談します。
はい。現行規約と版、変更したいこと、必要な参照資料からご相談いただけます。Word・PDF・画像等の形式を確認し、読取・整備の範囲をお見積りします。
不明点と影響を示し、確認できる範囲で作成して、合意日に提案資料を納品します。質問への事実回答と、提案への採否回答は区別します。
採用確認分を反映します。不採用・明示された保留・未回答は原則現行維持とし、未回答の新設案は追加しません。選択や理由を推測せず、未回答・未反映の状態を記録します。
無回答を、採用・保留回答・正式承認・検収同意とはみなしません。複数案の選択や条件に未定・矛盾がある箇所は確定した本文と区別し、採用事項との整合を確認します。
金額、期限、修正、検収、支払い、事前質問と採否それぞれの回答期限、期限後の回答・修正や顧客待ちの扱いを見積時に確認・合意します。後日の回答・再検討・修正は合意条件によります。
当方の不備・見積不足に起因する修正費用は追加請求しません。
本文完成プランは採否回答の反映と管理規約本文の全文案までです。理事会等での審議・採否と正式決議は別で、正式な手続はお客様が実施します。専門家確認や会議出席が必要な場合は別途ご相談ください。
完成した改定案は必要ありません。
現行規約の形式、変更したいこと、理事会等の予定をお聞かせください。資料の状態と対応範囲を確認し、お見積りします。
info@taira-office.netご相談内容と、ご担当者のお名前・お立場を添えてご連絡ください。
全国オンライン対応 · 初回相談30分・見積無料
土日祝を除く2営業日以内を目安に一次返信します。原稿照合・診断・資料作成は別途見積。