管理規約改定のお役立ち情報

マンション管理規約改定の費用と見積の確認ポイント

作成・確認：川口泰良（たいらオフィス） · 2026年10月25日

マンション管理規約の改定費用を比べるときは、総額と一緒に「どこまで作ってもらえるか」をそろえることが大切です。比較表の作成までと、採否を反映した本文案まででは、依頼する仕事が違います。金額だけを並べる前に、次の項目を確認してみてください。

費用が変わるのは、範囲・原稿・確認する内容

現行規約の分量、変更したい内容、原稿の読取りやすさによって、必要な作業は変わります。管理規約本文のほかに、附則・使用細則・別表そのものの改定も依頼するのかを分けましょう。会議への出席や専門家による確認が必要かどうかも、見積の前提です。

古い規約と新しい変更資料が別々にある場合は、対象とする版の確認も必要です。手元の資料を一度に集めて、何を原本として扱うかを共有すると、依頼範囲の食い違いを減らせます。

見積を比較するチェックリスト

対象は管理規約本文だけか。附則・細則・別表は含むか。
納品物は新旧対比表、判断票、採否記録、本文全文案のどこまでか。
PDFだけでなく、編集できるWordも受け取れるか。
画像資料の文字起こし・原本照合、概要書、会議出席等の費用は含むか。
回答期限、修正・検収条件、追加費用が発生する条件が明記されているか。

たいらオフィスの料金で計算すると

以下は業界相場ではなく、たいらオフィスの料金です。単棟型・管理規約本文を基本に、審議資料プランは55,000円〜、本文完成プランは88,000円〜（いずれも税込／棟）。同じ対象・方針で移行する場合の差額は33,000円〜（税込）です。追加論点や対象変更があれば、着手前に見積を確認します。

Word・文字を選択できるPDFには原本準備費を加算しません。画像PDF・スキャンは、文字起こしと原本照合を含め1,100円／対象頁（税込）。混在資料の文字を選択できる頁には加算しません。紙や判読が難しい資料は個別見積です。

仮に、審議資料プランの最低料金で対応でき、画像の対象が10頁なら、55,000円＋1,100円×10頁＝66,000円〜（税込／棟）です。単棟型の本文が対象で、追加範囲・論点や会議対応等がない場合の計算例であり、実際の見積額を保証するものではありません。分量・内容・判読状態を確認して総額を合意します。

無料相談で確認すること、有料作業で進めること

初回相談は30分まで、見積は無料です。ご状況・ご希望・進め方を確認します。実際の原稿照合・診断・資料作成は別途見積の有料作業です。相談時には現行規約の形式と版、変更希望、理事会等の予定をお知らせください。概要書・運用影響資料も必要なら、用途とともに伝えて見積総額に含まれるか確認しましょう。